法科大学院と裁判員制度は予定通り失敗！？

法科大学院
最近、2大学で法科大学院の募集停止との報道がありました。

5月26日、立教大と桐蔭横浜大は2018年度からの募集停止を公表。




開始当初は予想を上回る74校も開校。

それが、2016年末には、4割が閉鎖。

現在は、文部科学省によると、廃止、募集停止した法科大学院は計34校に。


法科大学院という制度の失敗？




裁判員制度
もう一つ、裁判員制度。。。


これも不人気です。



5月21日のNHKの報道によると、若者の７割以上が参加に消極的

裁判員としての責任の重さや自信がなさが理由で参加に消極的。




5月22日の上毛新聞

群馬県前橋市

前橋地裁の裁判員裁判で2016年7月に初の死刑判決が言い渡された。

前橋地裁では、裁判員候補者の辞退率が毎年６割超。。。




3人に1人が欠席する状況となっていることが判明。

これは、5月20日、最高裁のまとめ。。。

最高裁は対策を検討するとはしていますが、どうなんでしょうか。




法科大学院と裁判員制度のまとめ
ということで、法科大学院と裁判員制度は失敗という結果に！？

「海外では～」

「これだから、日本はダメなんだよ～」

という声もあるでしょうが、そういうことで元に戻しましょうとなるのですかね。




というか、法科大学院と裁判員制度は最近できたものですよね。


日本がアメリカ型を目指そうというのか、外から圧力があって渋々作られたものなのか。



仕方なく制度を作り、わざと失敗し、ダメでした～、てへぺろ？



獣医師の数がという話もあります。

不足感が無いのに大学を作るのはいかがなものかという意見があります。

需要が無いのに供給が大きくなるのを防ぐという意味で学部新設の抑制ということでしょうか。



そもそも法曹業界がブームになるってちょっと変ですよね。

何かを生み出すどこそこの産業がブームなら分かりますが。

もっとも今は公務員になるのがブームですが。。。



利権という話も出ています。

少ない方がいいという考えです。

どこまで信ぴょう性のある考えかは分かりません。



そもそも米国の弁護士と日本の弁護士はイコールではないという話があります。

弁護士に関しては、隣接士業があります。

司法書士、弁理士、社会保険労務士、行政書士などです。



そこで出てくるのが代理権。

訴訟代理権ですね。

他の士業にも訴訟代理人としての権利が認められる場合もあるとされます。



弁護士と訳されているから数をもっと増やせるだろうと勘違いした？

法律の問題に関わりたくない一般的感情が日本人にはあります。

そういう需要が少ないところに供給を増やしても。。。


法曹人口の適正規模も行政では把握しているでしょう。

更に不景気な状況下、書類作成などは個人でやり節約という時代です。


需要と供給は経済の話だから民間の方が把握しているというわけではありません。

資格、免許に関しては適正規模は行政も分かっているのでしょう。


その適正がどれ程のものかは分かりませんが全くの的外れとも思えません。

実際に食えない弁護士が増えていると言います。



ということで、法科大学院と裁判員制度の失敗は予測通りまたは予定通りだったのかもしれませんね。

やれと言われて仕方なく制度を作り失敗してというダメ人間を演じているのでしょう。

まぁダルいですけどね（笑）

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